近年、クラウドサービスやAI・IoTの普及、DXの推進などを背景に、さまざまな分野でデジタル化が進められており、それに伴いIT人材の需要が高まっています。
一方、総務省の『令和3年版 情報通信白書』では、国内のIT人材は量・質ともに「大幅に不足している」「やや不足している」という企業が約9割に達しているとの報告もあります。
IT人材の不足を解消する方法として、新たに注目されているのがSES（System Engineering Service：システムエンジニアリングサービス）です。IT人材不足がこの先ますます深刻化すると予測されるなか、将来性が期待できるSES事業の立ち上げを新たに検討している事業者さまもいるのではないでしょうか。
この記事では、SES事業に関する基礎知識や、事業運営の効率化に必要な物について解説します。
なお、SES業界の今後の展望については、こちらの記事で解説しています。併せてご確認ください。
出典：総務省『令和3年版 情報通信白書』
SESとは
SESとは、ITエンジニアをクライアントに派遣（常駐）して、システム開発や保守運用、ネットワーク構築などの技術支援を行うサービスのことです。
SES事業者は、クライアントと契約を締結して、エンジニアの労働力・スキルを提供する対価として報酬を受け取ります。システムやソフトウェアなどの成果物に対してではなく、エンジニアが提供する技術やITサービスに対して報酬を受け取ることが特徴です。
契約形態
SES事業の契約形態は、業務委託契約の一つで“準委任契約”に当たります。業務に関する指揮命令権は、常駐先となるクライアントではなくSES事業者になることが特徴です。
準委任契約と請負契約、派遣契約との違いをまとめると、以下のようになります。
▼契約形態の違い
契約形態 | 内容 | 責任対象 | 指揮命令権 |
準委任契約 |
| 知識・スキルを生かして業務を遂行すること | SES事業者（ベンダー側） |
請負契約 |
| 依頼された成果物を納品すること | ベンダー側 |
派遣契約 |
| 知識・スキルを生かして業務を遂行すること | クライアント側 |
報酬の仕組み
SES事業の報酬は、“人数×単価”の人月単価で計算するのが一般的です。また、プログラマーやシステムエンジニアなどの職種や技術レベルによって、単価が異なります。
例えば、2人のエンジニアがSES契約を結び、エンジニア1人当たりの月単価が70万円、契約期間が3ヶ月の場合は、以下の計算になります。
▼契約期間3ヶ月当たりの報酬
2人×70万円×3ヶ月＝420万円
なお、1ヶ月の勤務時間が160～170時間の場合は70万円、170～180時間の場合は74万円というように、時間の範囲ごとに単価を設定するケースもあります。
SES事業の運営を効率化するための準備
SES事業を立ち上げて効率的に運営するには、勤怠管理や作業指示、クライアントとの契約・請求管理などが適切に行えるように、社内体制を整える必要があります。ここからは、SES事業の運営を効率化するために必要な物や準備について解説します。
常駐エンジニアの勤怠管理
SES事業を立ち上げる際、常駐エンジニアの勤怠管理ができる体制を整備します。
自社から派遣するエンジニアがクライアント企業に常駐していても、勤怠管理はSES事業者側が行います。実際に働く様子を確認できないため、エンジニアとの間で勤怠連絡の方法や打刻方法などのルールを取り決めておくことが重要です。
勤怠管理を漏れなく行うには、オンライン上で出勤・退勤を打刻したり、残業・休暇申請をしたりできるシステムを導入することも有効です。
作業指示書のルール策定
エンジニアへの作業指示はSES事業者側が行います。作業指示をクライアントが行うと“偽装請負”と判断される可能性があるため注意が必要です。
エンジニアを派遣する際は、口頭ではなく、常駐先での作業内容・フローなどを契約ごとにまとめた作業指示書を作成・共有することが重要です。また、契約内容に基づいた作業指示を円滑に行えるように、作業指示書の作成ルールを定めておきます。
なお、作業指示書の法定様式はありませんが、指示内容については口頭での説明がなくても1人で作業できるように明確にしておくことが求められます。
クライアントの契約・請求管理
SES事業を円滑に運営するには、クライアントの契約・請求管理を適切に行えるように準備しておくことも欠かせません。
SES事業は、クライアントによって契約内容や精算方法が異なります。紙媒体やMicrosoft Excel （※）で管理する場合、データの照合や計算に時間・労力がかかります。また、入力ミス・計算ミスなどが発生すれば、誤請求・請求漏れが発生するリスクもあります。
契約内容に基づいた正確な請求管理を行うには、SES向けの請求システムの導入が有効です。請求システムでは、契約内容・請求方法に応じて請求額を自動計算できるうえに、郵送用の請求書やPDFデータをワンクリックで生成できます。そのため、契約・請求管理に関する業務の効率化につながります。
※Microsoft Excel は、マイクロソフト グループの企業の商標です。
SESにおける請求管理業務の流れや効率化のポイントについては、こちらの記事で解説しています。
まとめ
この記事では、SES事業の立ち上げについて以下の内容を解説しました。
SESの基礎知識
SES事業の運営を効率化するための準備
SES事業を立ち上げて、円滑で効率的な運営を行うには、エンジニアの勤怠管理や作業指示、クライアントの契約・請求管理などが適切に行えるように、社内体制を整えておくことが必要です。
『Hi-Clerk（ハイクラーク）』は、SESの契約管理や請求業務の効率化を図れるシステムです。契約から請求に至るまでHi-Clerk一つで一元管理できるため、SES事業の立ち上げがスムーズになり、効率的な運営を実現します。
無料トライアルは、こちらからお申し込みいただけます。
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